仕分け人による補助金予算見送りについて

　経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額412億円）が11月27日、行政刷新会議の「事業仕分け」で予算計上を見送るとの結論になった。
　同省内で検討が始まっている再生可能エネルギーの全量買い取り制度へ再編することなどが求められた。民主党は風力など再生可能エネルギー全般に対象を拡大し、余剰電力だけでなく全量を買い取る制度の導入を政権公約に掲げており、今月から経産省が制度設計の議論を始めている。民主党は公約に「太陽光パネルの購入を助成」とも盛り込んでいた。
　 27日の「事業仕分け」では、仕分け人から、全量買い取り制度を導入して補助金は廃止するよう求める意見が出された。とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員は「問題点について精査し必要であれば出し直していただきたい」と結論づけた。また、高効率給湯器への補助金は廃止、燃料電池は予算を縮減するよう求めた。

 補助金予算見送りの真意とは・・・　

「太陽光発電補助は見送り判定　公務員宿舎建て替え見直し」という記事が、東京新聞サイトの11月27日付記事。その中で、認められなかった原因は、住宅への太陽光発電導入を促進するための経済産業省の補助金（要求額412億円）について「事務費が高すぎる」などとして予算計上を見送り、制度を見直した上で必要があれば改めて予算要求するよう求めた。

 ＜２＞朝日新聞WEBサイト　11.27 

朝日新聞サイトの11月27日付記事。住宅用太陽光パネルの設置補助金が、予算の計上見送り判定を受けた。業界団体を経由した制度設計が高コストというのが主な理由だ。パネルメーカーの出向者が作った「太陽光発電協会」に事務局を委託していることが、「なぜメーカーの利益になることをやり、お土産まで付けるのか」と問題視された。経済産業省の高橋千秋政務官は「事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで12月の予算要求までに出し直したい」と述べた。

 ＜３＞読売新聞WEBサイト　11.28

読売新聞サイトの11月28日付記事。「仕分け終了、成果１兆円台半ば…削減3兆遠く」という事業仕分けの記事が、読売新聞サイトの11月28日付記事中にあった。その中で、認められなかった原因は、太陽光発電設備を取り付ける家庭向けの補助金事業が委託事務費の高さなどを批判され「予算計上見送り」となった。

 ＜４＞東京新聞紙面　11.28

東京新聞11月28日11版S経済面8ページに、”「太陽光」補助バッサリ”という記事があった。サブタイトルは、”設置費用仕分け人「企業支援だ」”とある。一番重要な箇所を引用すると「仕分け人はメーカーなどでつくる団体が事務作業を請け負っていることを問題視。「これは業界補助だ。なぜメーカーの利益になることをやり、おみやげまで付けるのか」とかみついた。」と記載。

＜５＞朝日新聞WEBサイト　11.30

直嶋正行経済産業相は30日、行政刷新会議の「事業仕分け」で来年度予算案への計上を見送るよう求められた住宅用太陽光発電への補助制度（概算要求額412億円）について、「内容を改善しながら予算要求していきたい」と述べ、来年度の補助金継続を要求する考えを示した。